兵庫県警とヤマップが協定、アプリの計画をそのまま登山届に

兵庫県警と登山アプリ「YAMAP」運営のヤマップが10月30日、山岳事故に備える協定を結びました。アプリの計画を、そのまま登山届として警察に共有できます。

アプリの計画が登山届に

これまでは、登山口の提出箱に紙を入れたり、別に警察へ連絡したりする手間がありました。低い山には提出箱がないことも多く、届けを出しにくい状況でした。アプリで計画を作って送るだけなら、このハードルが下がります。

協定により、警察は遭難した人の居場所や歩いたルートを探せる「遭難者検索システム」を使えます。事故が起きたときの救助を早くすることが狙いです。ヤマップが都道府県警と結ぶ協定は、報道によると兵庫が35件目です。

登山届が出ていない現状

兵庫では、2025年に亡くなった7人が全員、登山届を出していませんでした。同じ仕組みを先に導入した滋賀県警の資料では、2022年の事故の当事者86人のうち、登山届を出したのは22人でした。

全国でも事故は多く、神奈川県の資料では、2022年の山岳事故は全国で3000件を超え、1961年以降で最多でした。YAMAPは全国2万5000以上の山を扱っています。

滋賀の例とわからないこと

滋賀では、遭難したアプリ利用者の位置を、警察が依頼用の書式で求められる仕組みも用意されました。圏外でも位置が分かるアプリの特性が、捜索に役立つとされています。

兵庫の協定が滋賀と同じ内容かどうかは、まだわかっていません。

県警が呼びかけていること

県警は、装備をしっかり整えることと、無理のない余裕ある計画で登ることを呼びかけています。出発前に計画を作って共有しておくだけでも、万一のときの助けになります。