Yahoo!ショッピングで警告を受けたら理由を聞ける
3行でわかる
- Yahoo!ショッピングの出店者は、警告を受けたら違反の理由を運営に尋ねられる
- Yahoo側は、退店など重い措置の60日前に通知すると説明している
- 納得できないときは、通知メールへの返信で質問や異議を伝えられる
Yahoo!ショッピングで警告を受けた出店者は、運営に違反の理由を尋ねられます。退店などの重い措置は、60日前の通知が必要だとYahoo側は説明しています。
警告で見えにくいこと
他の大手モールと違い、Yahoo!ショッピングは違反の点数のようなものを出店者に見せていません。自分がどれくらい危ない状態なのか、見えにくいのが特徴です。ネットショップ担当者フォーラムが、弁護士の解説をもとに伝えました。
問題が起きると、まず「今後は気をつけます」という内容の誓約書を出すことが多くなります。その後にもう一度違反があると、退店になりやすいという説明です。誓約書を出した時点で、崖っぷちにいると考えたほうがよさそうです。
誓約書のあとも理由は聞ける
弁護士の見方では、誓約書を出していても、モール側は具体的な理由を説明する必要があります。どの商品が問題とされたのか、どんな行為が違反とされたのかを、出店者のほうから尋ねられます。
システムが自動で判定して、まちがえている可能性もあります。納得できないまま黙らず、理由を確認することがすすめられています。
退店前の通知と相談窓口
経済産業省の会議資料に載ったYahoo側の説明では、退店などの重い措置の前に、60日前の通知を行います。通知には、違反した内容と理由をできるだけ具体的に示します。出店者は、通知メールに返信して質問や異議を伝えられます。
困ったときの窓口として、ストア向けのヘルプデスクや担当営業が案内されています。ただし同じ資料で、Yahoo側は理由の伝え方や問い合わせへの対応の質を、今も課題だと認めています。
異議申し立ての件数と見直し
同じ資料には、出店者からの苦情の件数も載っています。規約の開示に関する苦情が33件で、うち19件はガイドライン違反に関するものでした。退店措置への異議申し立ては35件です。出店者が異議を申し立てる道は、実際に使われています。
措置の見直しは、決まった周期で行われます。出店や開店の審査で落とされた場合は月1回、退店などの措置は四半期(3か月)ごとです。
ペナルティは強まる方針
ECのミカタによると、LINEヤフーは、苦情を繰り返し出してしまう店へのペナルティを強める方針も示しました。今後は運営の目が厳しくなる可能性があるため、警告が来たら早めに事実関係を整理して動くのが安全です。
あなたへの影響・やること
- 警告や誓約書の依頼が届いたら、どの商品のどの行為が問題かを運営に確認する
- 心当たりがなければ、通知メールに返信して根拠を尋ね、異議を伝えてよい
- やりとりのメールや通知は、異議を伝えるときのために日付つきで残しておく
- ヘルプデスクや担当営業の窓口を、トラブルが起きる前に確かめておく

