日本の商品の米中向けEC 4兆4087億円 経産省調査
3行でわかる
- 経産省の調査で、日本の商品の米国・中国向けEC購入は2025年に合計4兆4087億円
- 中国向けは2兆7560億円(前年比4.5%増)、米国向けは1兆6527億円(3.4%増)
- 大きな数字だが、個人の売り上げ予想には使えず、売り方ごとの費用比較が先
経済産業省は10月、2025年の電子商取引の市場調査を公表しました。コマースピックが11月6日、米国と中国向けの越境ECの数字を読み解いています。
調査の中身と数字
調査は、経産省の「令和7年度電子商取引に関する市場調査報告書」です。2025年の日本からの越境EC(海外の消費者がネットで日本の商品を買う取引)を、中国と米国について示しました。
・中国向け:2兆7560億円(前年比4.5%増) ・米国向け:1兆6527億円(前年比3.4%増) ・2か国の合計:4兆4087億円(コマースピックによる足し算)
国内の消費者向けEC(BtoC-EC)の市場は、2025年に27.6兆円で、前年から5.5%増えたとECのミカタが伝えています。
数字の読み方
この数字は、定義が広い点に注意が要ります。日本のネットショップが海外へ直接送った分だけではありません。現地の在庫から送る分や、現地の販売業者を通じた購入も含まれます。コマースピックは、日本発のEC売上そのものではないと説明しています。
商品の種類ごとの売り上げや、1つの会社が取れる量はわかりません。市場が大きいことと、自分の商品が売れることは別の話です。
個人の売り手が比べたい3つの方法
コマースピックは、売り方を3つに分けて比べるよう提案しています。
・日本から直送:国際送料、届くまでの日数、返品の負担を確認する ・現地に在庫を置く:在庫の量、保管と出荷の費用、補充の時間、売れ残りを確認する ・現地の販売業者に任せる:卸の条件、価格を決める力、顧客情報の扱い、返品の分担を確認する
買う人の理由と、始める順番
海外の人が日本の商品を買う理由は、現地で買えない、数量や期間が限られる、価格が有利、品質やメーカーを信頼できる、の4つです。商品ページには、現地の似た商品と何が違うかを、相手の国の言葉と画像で示す必要があります。
始める順番は、国と商品をしぼり、買われる理由と送料・販売条件を決めることです。利益は、送料、販売手数料、保管費、返品を引いた後に残る粗利で見ます。すでに海外から問い合わせや注文がある商品から試す方法を、コマースピックはすすめています。
あなたへの影響・やること
- 越境販売を考える人は、市場規模よりも、自分の商品を海外から問い合わせた実績があるかを先に調べる
- 直送・現地在庫・現地業者の3つを、送料・手数料・返品込みで1件あたりの粗利に直して比べる
- 売る国と商品を1つずつにしぼり、現地の人に伝わる言葉で商品の違いを説明する
- 売り上げの計画には市場全体の数字ではなく、自分の店への問い合わせ数や注文数を使う


