OpenAI、データセンターの電気代を全額負担と約束

OpenAIは11月5日（米国時間）、今後つくるAIのデータセンターが地元に守る約束と、国や自治体への政策提案を発表しました。

地元に約束した内容

約束の名前は「National Community Compact」です。OpenAIが所有し運営する、これからの施設が対象で、OpenAIはこうした施設を「Compute Campus」と呼ぶことにしました。施設ごとに地元と合意をつくり、進み具合を毎年公表します。

主な内容は次のとおりです。 ・電気代と必要な設備の費用を全額負担する ・計画が遅れたり中止になったりしても、費用をほかの電気の利用者に回さない ・水の使用が少ない冷却方法を優先する ・施設ごとの電気と水の使用量と、第三者による騒音調査の結果を公開する ・公職者とのNDAは、安全情報や企業秘密を守る場合を除いて結ばない

すでに決まった地元への支援

米ジョージア州エフィンガム郡では、約1万4000人の子どもの給食を無料にするため、480万ドルを出します。オハイオ州パイク郡では、SB Energyと合わせて600万ドルを保育の支援に充てます。

エフィンガム郡では、電力会社との契約で、電力不足の時間帯にOpenAIへの供給を最大1000MW（メガワット）減らせます。地元の雇用や職業訓練の支援も約束しています。

国や自治体への提案

同時に出した「Compute Campus Policy Blueprint」では、自主的な取り組みだけでは足りないとして、業界全体のルールづくりを求めました。

提案は次のとおりです。 ・電気を多く使う施設に、送電網の増強費を負担させる ・電力が足りないときに使用量を減らせる施設を、接続しやすくする ・電気・水・雇用のデータを公開させる ・税の優遇を受けた会社が約束を守らなければ、優遇を取り戻す

背景と選挙の結果

米国では、電気代の上昇や水の使用への不安から、データセンターに反対する住民が増えています。発表の2日前の11月3日にあった中間選挙でも、建設の制限を支持した候補が各地で勝ちました。ITmedia NEWSによると、米Washington Postは、少なくとも38の地域で、建設の禁止や制限を支持する議案が通ったと報じています。OpenAIは選挙結果に触れていません。

まだわからない点

今回の約束は、1月に発表した「Stargate Community」の延長で、自主的なものです。守れなかった場合に住民が求められる補償は、決まっていません。賃借した施設やクラウド上の設備が対象に入るかどうかも、明らかにされていません。