ジャパネットがシステム部門を新会社化、AIツールなど外販

ジャパネットホールディングスは11月2日、システムとAIの開発部門を独立させた新会社「J-SMART GRIT」の設立を発表しました。

新会社の中身

J-SMART GRIT（ジェイスマートグリット）は11月1日に設立されました。本社は福岡市で、資本金は1000万円です。事業は、システムの開発と保守、自社製品やSaaS（月額などで使うネット上のソフト）、ITインフラ、エンジニアの育成です。

社長は立石有太郎氏です。ネットショップ担当者フォーラムによると、立石氏はジャパネットの取締役で、グループのコールセンター会社を率いてきた人物です。社名の「Smart」は現場の課題に向き合う姿勢、「Grit」は成果が出るまで改善をやり切る姿勢を表すと、同社は説明しています。

売り出す3つの分野

1つ目はスポーツ向けの「FANBRIDGE」です。チケットの販売と管理、キャッシュレス決済、スタジアム内のモバイル注文をまとめて扱います。ジャパネットによると、J1・J2クラブでの導入シェアは57.5%です。

2つ目は業務を楽にするAIです。新人オペレーターがAI相手に電話応対を練習するツールは、社内で年間約2400時間の教育の手間を減らしたといいます。長崎スタジアムシティの質問に答えるチャットボットや、紙の申込書を電子化するAI-OCR（文字読み取り）もあります。3つ目は、自社の運用実績をもとにしたSaaSと、導入後の定着支援です。

なぜ外に売るのか

ジャパネットは、通販の受注、コールセンター、物流倉庫の出荷、クルーズ、BS放送、スタジアム運営といった現場で自社システムを作ってきました。使う側の立場で課題を解決してきたことが最大の強みだと、同社は説明しています。

現場の声をすぐ画面に反映する改善の速さも売りにします。これまでの社内向けの経験を、社外の企業にも広げる狙いです。

個人の店に関係はあるか

今回の対象は、スタジアム運営会社やコールセンターを持つ企業です。料金や提供開始の時期は発表されていません。個人の出品者や小さなネットショップが、今すぐ契約するような話ではありません。

ただ、問い合わせに24時間自動で答えるチャットボットや、紙の書類を読み取るAI-OCRは、規模の小さな店にも役立つ分野です。将来、小さな会社向けのプランが出るかは、現時点ではわかっていません。