ジャパネット、企業向けギフトカードを10月30日に開始
3行でわかる
- ジャパネットが10月30日、企業向けの「ジャパネットギフトカード」を本格的に始めた。
- もらった人が家電・グルメ・生活雑貨から好きな物を選ぶ。迷えば電話で相談できる。
- 額面と申し込み方法は未発表。導入した外食企業は、有効期限2年などの条件を示している。
ジャパネットサービスイノベーションが10月30日、企業向けの「ジャパネットギフトカード」を本格的に始めました。
どんなギフトカードか
会社が、顧客・株主・取引先・従業員へ感謝を伝えるために贈るカードです。ネットショップ担当者フォーラムとプレスリリースによると、ただの金券ではありません。選ぶ楽しさと、届いた物で暮らしが便利になる体験まで含めて売り込んでいます。
受け取った人は、ジャパネットが選んだ家電、グルメ、生活雑貨から好きな物を選びます。例は、軽いスティック掃除機、小型の高圧ハンディウォッシャー、全国のグルメ、家族で使える日傘です。迷った人には、ジャパネットのコミュニケーターが電話で相談に乗ります。
始めた理由と想定される使い道
企業から次のような相談が増えたためです。 ・家族みんなが喜ぶ物を贈りたい ・全国どこに住む相手にも満足してもらえる物を贈りたい ・ネットが苦手なシニアにも安心して使ってほしい
想定されている場面は次のとおりです。 ・株主への還元、IR活動 ・新築・リフォーム・契約のお礼 ・車や家を手放す人への記念品 ・永年勤続や社内表彰、福利厚生
導入例はホリイフードサービス
和風ダイニングや居酒屋を展開するホリイフードサービスが、株主優待に使います。店舗が近くにない株主は、食事券を使いにくいという悩みがありました。そこで、自社の食事券とジャパネットギフトカードのどちらかを選べる優待にしました。
プレスリリースによると、外食業界で初の「選べる株主優待」です。ジャパネットが企業に売る場合の額面と申し込み方法は、まだ発表されていません。
カードの使える条件と注意点
ホリイフードサービスの案内では、ギフトカードは1円単位で使え、有効期限は発行から2年です。使えるのはジャパネットの公式通販サイトだけで、電話注文には使えません。
複数回に分けて使え、残高も持てます。ただし特別販売商品やセット商品など対象外の物があり、会社の事業停止などで使えなくなる可能性もあります。食事券は5000円単位で期限は1年です。選ばないと食事券が自動で届き、紛失しても再発行されません。
あなたへの影響・やること
- 自分のショップで贈答や法人需要を狙う人は、受け取る側が好きに選べる仕組みと、電話で相談できる窓口を売りにする点を参考にする。
- 遠方の相手は店に来られない、という悩みに全国で使える選択肢で答えた発想は、通販の法人向け提案にも使える。
- 金券タイプを出すなら、有効期限や使えない商品などの条件を、最初にわかりやすく示す。
- ジャパネットの額面と申し込み方法はまだ発表されていないので、導入を考える会社は続報を待つ。

