免税が「あとで返金」方式に、ヨドバシは11店で現金返金

11月1日から、免税は税込みで買い、あとで税が戻る方式になりました。ヨドバシは主要11店で現金返金を行います。

免税の方式は何が変わるか

これまで外国人旅行者は、レジで消費税を引いた値段で買えました。11月1日からは、最初に税込みの値段を払います。出国時に税関で品物の持ち出しが確認されると、税の分が戻ります。この方式の名前は「リファンド方式」です。

背景にあるのは、税抜きで買った品物が国内で転売されているとみられる例が相次いだことです。免税は海外で使うことが前提なので、国外に持ち出されたと確かめてから返す形に変わりました。nippon.comによると、2025年の訪日客の旅行消費額は約9兆4549億円で、10年前の約3倍です。

買う側のルールの変更点

全国免税店協会の説明会によると、これまでの「一般物品」と「消耗品」の区別がなくなりました。品物の種類を問わず、税抜きで合計5000円以上なら対象です。消耗品にあった「1日1店舗50万円まで」の上限も外れました。

ただし条件があります。購入から90日以内に出国し、税関の確認を受けることです。持ち出せる量までという制限もあります。

ヨドバシは主要11店で現金返金

ヨドバシカメラグループは10月28日、新制度への対応を発表しました。全店と石井スポーツ、アートスポーツの全店、商業施設「LINKS」の一部が対象です。

主要11店では「市中リファンド」を行います。新宿西口本店、マルチメディア梅田、Akiba、上野、池袋、横浜、京都、名古屋、博多、札幌、仙台の各店です。免税カウンターで現金返金を選ぶと、出国を待たずにその場で受け取れます。返金を請け負うグローバルブルーの案内では、利用者の約半数が現金返金を選んでいます。

現金を受け取ったあとの手続き

現金を受け取っても、手続きは終わりではありません。出国時に空港や港の税関で、買った品物とパスポートなどを見せる必要があります。税関の確認は、スマホのVisit Japan Webでオンラインでも済ませられます。対応は成田・羽田・関西・中部・福岡・新千歳・那覇の各空港です。ここで作る2次元コードは、買い物のときパスポートの代わりにもなります。

返金を受けるには、クレジットカードの登録が必要です。税関の確認が済まない場合は、返金された分が登録したカードに請求されます。手数料は事業者によって違い、一律ではありません。ドンキホーテを運営するPPIHグループは、申請の手数料は無料と案内しています。空港で現金を受け取る場合だけ、返金事業者の手数料がかかります。

店の負担と見直しの議論

店側の負担は軽くなりました。化粧品などを国内で使わせないための、透明ビニール袋での特殊な梱包は、もう必要ありません。購入者が事業用かどうかを店が判断する手間も、なくなりました。郵便局などから海外へ送る「別送」の免税は2025年4月に先に廃止されましたが、店から直接送る「直送」は使えます。

nippon.comによると、自民党内の勉強会が2025年6月に、免税制度の廃止を含む見直しを提言しました。業界団体は国際競争力が下がるとして維持を求めていて、行方はまだ決まっていません。