小規模事業者持続化補助金、第20回は11月5日受付開始

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）の第20回の申請受付が、11月5日に始まります。締め切りは12月15日17時です。

補助金の中身と上限金額

お店の販路を広げる取り組みにかかる費用の一部を、国が補助する制度です。補助上限は50万円、補助率は3分の2です。たとえば対象の経費が60万円なら、補助は40万円になります。

補助は原則として後払いです。経費はいったん自分で支払うため、つなぎの資金が必要になる場合があります。

上乗せされる2つの特例

特例は2つあります。インボイス特例は、免税事業者からインボイス発行事業者に登録した事業者が対象で、上限が50万円上乗せされます。賃金引上げ特例は、従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0%以上増やす事業者が対象で、上限が150万円上乗せされます。

両方を使えば上乗せは最大200万円で、上限は合計250万円です。赤字の事業者が賃金引上げ特例に取り組む場合は、補助率が4分の3になります。J-Net21は、両方を希望して片方の要件を満たせないと、上乗せ分だけでなく補助金全体が対象外になると注意しています。

対象となる人と使える経費

対象は従業員の数で決まります。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、製造業など（宿泊業・娯楽業を含む）は20人以下です。経営計画にもとづく販路開拓と、あわせて行う業務の効率化が対象の取り組みです。

対象経費は次の8区分で、ウェブサイト関連費も含まれます。 ・機械装置等費 ・広報費 ・ウェブサイト関連費 ・展示会等出展費 ・旅費 ・新商品開発費 ・借料 ・委託・外注費 交付申請の段階で経費の内訳をあらためて求められ、対象外の経費は支払われません。

申請の流れと締め切り日

申請は11月5日から12月15日17時までです。この補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画をつくる仕組みです。事業支援計画書（様式4）の発行は、12月4日までに窓口へ依頼します。窓口は、商工会の地域か商工会議所の地域かで分かれます。

同じ日程で、創業型の第4回も始まります。創業後1年以内の事業者が対象で、上限は200万円です。公募要領は、中小企業庁が5月27日に公開しています。

特例を使うときの注意点

すでにインボイス発行事業者として登録を済ませた事業者は、インボイス特例を使えないと、道濟会計事務所は解説しています。その場合の現実的な上限は、賃金引上げ特例だけを使う200万円か、特例なしの50万円になるという見方です。