防災庁が備蓄を緊急要請、簡易トイレなどの需要が急上昇

防災庁が11月2日、大災害に備えるよう求める「緊急要請」を出しました。ネット通販では、簡易トイレや非常食の検索と売れ行きが急に伸びています。

防災庁が出した要請

要請の対象は、千島海溝、日本海溝、首都直下、南海トラフの各地震と、富士山の噴火です。国の危機になりうる災害として挙げられました。基本の考え方は「自らの命は自らが守る」です。

要請を受けて、都道府県と各省庁は年末までに取り組みの状況を報告します。防災庁は企業の防災対策の調査や世論調査も行う予定です。必要があれば、再び要請したり、勧告の権限を使ったり、予算の執行に反映させたりすることもあります。

家庭に求める備え

家庭には、住宅の耐震診断と補強、家具の固定、ハザードマップや避難所、避難経路の確認を求めています。非常持ち出し袋の用意と、訓練への参加も挙げました。

備蓄の量は、水と食料を最低3日分、できれば1週間分です。飲み水は1人1日3リットルが目安で、調理に使う水も含みます。簡易トイレ、ティッシュ、トイレットペーパーも備えます。ふだんの日用品を多めに買い、使った分を足していく「ローリングストック」も勧めています。

通販で何が動いたか

ネットショップ担当者フォーラムによると、11月2日時点のGoogleトレンドで、備蓄や非常食への関心が上がりました。同誌は、特定の災害ではなく、防災庁の発足と要請が理由だとみています。

楽天市場では、同じ日の夕方までに、簡易トイレや防災グッズが総合ランキングの上位に入りました。具体的な商品名と順位は伝えられていません。簡易トイレは、要請が名前を挙げた品物の1つです。

企業向けの需要も

要請は企業にも、事業継続計画（BCP、災害時に仕事を続けるための備え）づくりを求めました。建物の耐震確認、機器の転倒防止、避難経路の確保、安否確認の仕組み、食料、水、薬、トイレの備蓄などです。同誌は、会社や施設が非常用トイレ、保存食、防災セット、衛生用品、電源や照明を買い増す可能性があるとみています。