ガソリン補助が12月から縮小、基準価格は毎月5円上がる

高市首相は10月29日、12月からガソリン補助金を段階的に縮小すると表明しました。基準価格を毎月5円ずつ上げ、春にかけて補助を減らします。

何がどう変わるのか

今の補助は、全国平均のガソリン価格が1リットル約170円を超えたとき、超えた分を国が補う仕組みです。12月から春先にかけて、この170円の線を毎月5円ずつ引き上げます。線が上がるぶん補助は減り、原油の値段が変わらなければ店頭の価格は上がります。

毎月の引き上げをいつまで続けるか、補助をいつ全面的にやめるかは決まっていません。政府は原油価格や景気への影響を見ながら、長く続けられる仕組みへ移すと説明しています。

補助の金額と財源

ネットショップ担当者フォーラムによると、今の補助は1リットル50円超で、首相は過去最大の水準と述べました。第一生命経済研究所は、補助額が9月に51円で最高となり、10月22日以降は42.8円だと整理しています。基金への投入額は、2026年9月時点で累計約9兆6000億円です。

同研究所は、自民党の提言どおり進めば、店頭価格が12月に175円、1月に180円、2月に185円、3月に190円ほどになるとみています。あくまで試算で、各月の実際の価格を政府が示したものではありません。

送料にはね返る可能性

燃料代は、幹線輸送、倉庫、家までの配達、返品と、通販のあらゆる段階にかかります。補助が減って燃料が値上がりすれば、運送会社が運賃を見直すかもしれません。法人向けの運賃や、燃料サーチャージ（燃料高騰分の上乗せ料金）が対象になりえます。送料無料の条件を設けている店は、利益が薄くなるおそれもあります。

ただし、送料の値上げが決まったわけではありません。第一生命経済研究所は、軽油や重油の補助も縮まる場合は、物流費や生産コストが上がって商品の値段に移る可能性があるとみています。

買う側の財布への影響

第一生命経済研究所の試算では、補助を1リットル10円分縮めると、物価（生鮮食品を除く）が約0.15ポイント上がります。20円分なら約0.30ポイントです。一方、電気とガスには12月から2027年2月まで別の支援が入ります。標準的な家庭で3カ月に約7000円の負担減になると、共同通信が報じています。