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米国向け郵便、商用品は100ドル以下でも事前申告が必要に

EC・決済10月29日(木)の号出典:ネットショップ担当者フォーラム

アメリカ向けに荷物を送るとき、アメリカ側の税関の新ルールにより、日本郵便でも事前の申告登録が必要になる場面が増えました。2026年10月15日から、2,500ドル以下の物品は原則として、認定された事業者のアプリで先に申告する決まりです。

Zonosのアプリ(ダウンロード画面)
Zonosのアプリ(ダウンロード画面) 画像提供:日本郵便

ただし、書類と、100ドル以下の個人あてのプレゼントは、2027年1月19日までは登録が任意とされました。一方で、売り物(商用品)は100ドル以下でも登録が必要です。メルカリやeBayなどで海外に売る人は、自分の荷物がどちらに当たるかを先に確かめましょう。

2,500ドル事前申告が必要な上限
100ドル以下売り物でも申告が必要
2027/1/19ギフトが任意の期限

登録すると納める税額が表示され、先払いします。発行された番号は、荷物の宛名ラベルの上の余白に「DDP-」に続けて書く必要があります。本やカレンダーなどは、印刷物扱いではなく小形包装物かEMS(物品)で送るよう案内されています。

公式の画像

SafePackageのアプリ(ダウンロード画面)
SafePackageのアプリ(ダウンロード画面) 画像提供:日本郵便
Zonosのウェブサイト
Zonosのウェブサイト 画像提供:日本郵便
SafePackageのウェブサイト
SafePackageのウェブサイト 画像提供:日本郵便

あなたへの影響・やること

  • 売る荷物が「売り物」か「個人のプレゼント」かを区別する
  • 申告にはZonosやSafePackageなど認定事業者のアプリを使う
  • ルールは数週間で何度も変わっているので、発送の直前に最新情報を確認する

もとになった記事・発表

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